|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
国土の大半を占める中山間地のデジタルデバイドの問題が深刻化している原因として、「ブロードバンド難民」という言葉に代表されるようなインフラの未整備という物理的環境条件の不足が指摘されています。言い換えれば、高速の情報伝達方式を整備すれば問題が解決するといった短絡的な捉え方です。コンピュータリテラシーの格差が経済格差を招くという単純な結論から中山間地で主に採用されてきたCATVネットワークなどがその代表的な実施例です。 大多数のユーザーが望んでいるのは、コンピューターリテラシー及び情報リテラシーがほとんど影響しない操作性やインターネット利用料の削減によって生活の利便性が向上することであり、高価で高速なインフラ設備投資や高額な定額利用料を必要とする負担の大きなブロードバンド回線ではありません。 最近の世界のインターネット普率調査によれば、現在の日本は料金、速度においてのブロードバンドサービスではもっとも進んでいるにもかかわらず全体の11位に留まってます。一方、ヨーロッパではインターネット利用者の90%が、北米では80%が、すでに整備済みの一般電話回線を利用しているのに日本より普及率が高い事実は、日本がナローバンドの整備を放棄していることを表しています。その整備対象地域の大半は、中国山地のような中山間地です。 これを解決する方法として、NPO法人 e・食・住.org 設立準備委員会は、災害時にも利用できる自動インターネット情報配信システム＜リモートポスト®＞と、これまでになくコンピュータリテラシーの教育コストを下げ、従来のインターネット教育の概念を刷新する完全自動回覧配信アプリケーション＜回LAN版®＞を提案します。通信テクノロジーにおいて遅れをとった中山間地が他の中山間地での先行例を導入していく「個体発生は系統発生を繰り返す」従来方式を回避するこのシステムは、地域住民やNPOなどで短時間で実現可能なもっとも経済的な方法です。 |
| |||
電気通信事業届出番号 F-16-567 |
