一部の地域イントラの管理運用規定は、セキュリティの問題と補助金の適用範囲の規制を理由に個人所有のPCを排除している。行政の所有するPCだけを許可するが、住民に利用させるだけの購入費、教育費が深刻な財政難で確保できない。
自らその経済的背景を無視した管理運用規定がここまでくれば、ドグマである。
なぜなら、PCは歴史的に個人のために開発されたコンピュータであり、だから発展してきた。
行政機構だけが、税金で購入したPCで、地域イントラの管理を理由に回線を独占するといったように、地域イントラの存在そのものが不条理になってくる。
さらに行政のIT管理者に専門家が雇用されていないことが、ドグマに狡猾さと不可解さを増している。（情報推進課の責任者はEージャパン計画、Ｕージャパン計画の存在すら知らなかった現実は、滑稽と言うよりは悲壮である。）
地域イントラは支払い済みの住民のための無料の回線である。許可なく走れる道路のように回線を自由化しセキュリティを確保するテクノロジーは、いまや至る所に存在する。
実際に議会とは無関係に市長の権限のみで策定される地域イントラの管理運用規定は、いつかは自分の銅像を欲しがる政治家のように局所的で時代遅れである。

2005年10月26日
NPO法人 e・食・住.org 設立準備委員会

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