21世紀の中山間地でのインターネット利用を考えた結果、 次のことを可能にする方法として地域イントラネットをフリースポットとして利用することを提案し、すでにネット茶屋で実現しています。
これは総務省のu-japan計画でも言われているユビキタス(いつでもどこでも)ネットワークの概念とも一致しています。しかし、国のe-japan、u-japanはブロードバンド回線を前提としていますが、中山間地にはブロードバンドは来ていません。たとえ来たとしても計画されている無線アクセスの場合で、ユーザーの月額料金は6,000円となり、e-japanで達成したと報告されている2,500円の倍以上の金額となります。ユビキタスはよいが、費用も含めてどのように構築するかが問題なのです。
高額な地域イントラネットを税金を使って整備した例は多数あります。庄原市の場合は2004年度までに17億1千万円の税金がすでに支払われており、今後CATVのようなシステムを整備するにはさらに76億円の税金がかかります。一方、2年後には非ブロードバンド地帯345万世帯をカバーするために衛星インターネットサービスが開始される予定があり、CATVのような投資は短期間にすべて陳腐化されることになります。今後インターネットは衛星が主体になり、どのタイプのネットワークを利用するかはユーザー自身が決める時代になりつつあります。
さらにネット茶屋に見られるような地域住民自らが無線LANの構築に参加することが容易になっています。フリースポット計画ではこうしたユーザー参加型のネットワーク作りを住民と共に進めていきます。