(1) 利用例 ー高野小中学校ー
高野小中学校では現在、地域イントラネットは開通しているものの、利用できるメールアドレスはひとつだけで、インターネットの授業においてもメールの送受信をすることができない。また、職員用のパソコンでイントラネットに接続しているのは、校長先生の1台だけであり、職員が自分のパソコンをインターネットに接続して仕事をすることもできない環境にある。23人の生徒が授業で使っているパソコンはかなり古い機種であり、新機種の導入か個人のパソコンのインターネットへの接続が求められている。生徒も職員も自分のメールアドレスを持つことと、もっとインターネットを自由に使えることを望んでいる。事務局では高暮での事例を聞いて、すぐに申請書を提出することを決めた。
(2) 構築費
総務省 地域イントラネット事業費（14年度）
事業費 14億1645万円
交付額 7億822万円
総務省 地域公共ネットワーク整備事業（16年度）
事業費 2億9854万円
補助金 1億4927万円
(3) 仕様
庄原市は、高暮自治振興区が要望書を提出するまで、イントラネットの仕様について公開しませんでした。高暮自治振興区は、行政システムを含む他のシステムへ影響させないための方法として、VLANによって分けることをその要望書で求めていたのですが、庄原地域イントラネットは地域情報提供システム、行政情報システム、教育学習支援システム、健康福祉システム、生涯学習システム、災害対応情報システムの6つにバーチャルLAN（VLAN）によって分けられていること、また、行政業務に利用する回線は別に行政イントラネットとしてもともとVLANによって分けて整備されていることがわかりました。
しかし日本電気システム建設株式会社にコンサルをうけ、このことを認識している庄原市長と庄原市情報推進課はなぜか、＜高暮を新たにVLANで分けることができないのは、6システムに影響を与えるからである＞という矛盾した結論をだしました。（2004年12月16日に高野町議会）住民端末の設置されている回線の利用が他のシステムへ影響を及ぼすということはありません。下記「□ バーチャルLANとは」参照。
