合併協議会・NECによる見積書に対しての技術説明会議(前半) 2004年11月24日

日 時 平成16年11月24日
場 所 ふるさと村高暮
参加者 庄原市情報推進課 寺元・伊藤
    NECシステム建設 上東・新田
    高暮インターメディア研究会 梶川・吉田・嶋・中村

■梶川 要望を提出したいきさつの説明
    高暮ではすでにECサイト高暮自然農園とふるさと村高暮ホームページを持っていて、
     商品の受注や宿泊予約管理をメールで行っている。光ファイバー線が来ても、業務に利用できなければ意味がない。
    これらのサイトはレンタルサーバ上で独自ドメインで運用しているため、外部のレンタルサーバへの
     接続か独自サーバの設置を行って独自ドメインを維持したい。
    また、高暮地区は高野町内でもパソコン保有率が高く、10月末に講師を招いてインターネット講座を行ったところ、
     住民の光ファイバー線への期待が高まっている。
     今後インターネット講座が開催されれば参加したいという意見がほとんどだった。
    その際に個人パソコンでの接続を望んでいる。
    現状でふるさと村高暮にISDNの無線LANを設置しており、宿泊客に無線LANサービスを提供しているため、
    同様のサービスを維持したい。
    できればふるさと村高暮をスタジオ化し、インターネットを利用した映像研修をできる施設にしたい。

    これらの標準インターネットの利用についての要望を提出した。

■伊藤 要望書への対応についての概略説明
     要望書の内容を検討したところ、中国総合通信局に補助事業の範囲内でなくなる可能性があり、
    庄原市側の通信事業者免許取得の必要性が出る可能性がある。
    今日の会議の内容で再検討する。

■上東 見積書の構成の技術内容についての概略説明
    ・ 現在は6Mでメイプルネットを経由してTIKITIKIというISPとつながっている。
      その6Mの回線をイントラネットで共有する。
    ・今回は6Mの回線を共有して、別のVLANでふるさと村高暮まで延ばすと言う考え方で構成している。
     そのためファイヤーウォールなどは共有の設備を利用しない。
    ・高野町役場まで既存のリング状の回線を使って延ばし、構成図3のところの支線接続装置から
      ふるさと村高暮まで、職員用端末とは別に、4芯引きますのでそのうちの1芯を使って高野町から直につなぐ。
    ・NATを利用するということで、ルータでも同様の機能があるが、ファイヤーウォールで構成している。
     個別に用意するとしたら必要ない。

■梶川 現状の設計で、ふるさと村高暮へ来た宿泊予約メールに返信するといったことは可能かどうか。

■新田 独自ドメインをとっているため、ルータで折り返すなどの設定でできる。

■吉田 公民館でメールが利用出来ないのはなぜか。

■新田 外部のpopサーバに直接アクセスする場合は、庄原市のイントラネットのファイヤーウォールで制限をかけている。

■吉田 それでは、インターネット講座でメールを教える場合、庄原市のメールサーバを利用しなければならず現実的ではない。

■梶川 合併協議会では今後の利用についてどのように考えているのか

■寺元 今後のイントラネットは17年度以降、自前で光を入れているところはもっと住民側に公開する。

■梶川 自前でというのはどういう意味か。

■寺元 線を入れる時に、支線のほうで単独で例えば10本国の事業で入れたとしたらあと4本は独自に設置した者がある。

■伊藤 幹線はすべて国の事業で、支線に一市五町のお金だけで作っている線がある。

■寺元 17年度の予算の地域情報化はどうするかという点においては予算を計上しているところである。
    現行は無線LANで実験的にラストワンマイルを行っている。
    このインフラは一市六町で人口割りで費用負担をして整備した。
    そのため、高暮地域が単独でこの回線を使って地域情報化を進めるとしたら、他の地域の費用負担も入っているため
    バランスを考える必要があるのではないかと考えている。
     今回はどういうことをされたいのかを聞いた上で他の地域でのメリット、デメリットをまとめた上で
    総務課長、各市町の助役で検討した上、一市六町の町長、市長で検討する。

■梶川 例えばここでメールを送受信できるするようにすることは庄原のファイヤーウォールの設定で可能か。

■新田 そこはルールに沿った形で行っている。技術的には可能である。

■梶川 その際の庄原市側のデメリットは。

■寺元 イントラネットはプロバイダではないのでメールサーバやwebサーバを自由に置けるといった一般企業が提供する
    光ファイバーとは違うため制限がある。
    圏域住民が光ファイバーを利用して情報格差をなくすことが最終目標である。

■吉田 行政の縦割りということをよく言われる。住民主体で行っていくことが重要なのではないか。
    地域でこういう動きが高まって、学ぼうという動きが高まっているのであれば、協力すべきではないか。

 

ーーーーー 続く ーーーーー