発言者

発言内容

備考

寺元

はい。昨年の11月に私と伊藤とNECでこちらに来させて頂きました。ふるさと村高暮から要望が上がってきていました。それは具体的にどういう話なんですかねとお聞かせ頂きたいと来させて頂きまして、当時の話では音声や映像のチャット、外部部分へサーバをおいてホームーページの更新をしたいだとか、メールの送信をしたいという要望、帯域を自由に使いたいとのこと、それはサーバをどちらに置くかという話もあったかと思います。

吉田

利用に関してはあくまでここで行う生涯学習を目的として、利用されるべきソフトウェア等について

寺元

それについては、そうはいいましてもここには高野町として光ファイバーを事業として行われたが、それの上位の回線としては一市六町で整備した地域イントラネットといいましてこれは国の補助事業等をもらって二分の一を頂いて事業を行ったんですが、そのいわゆる上位回線とのつながりを見ていくことになれば、上位部分全体として影響があると思います。特に何かファイヤーウォールのポートを通すという話になればそこの設定を変更することとなれば全体に関わる問題になると思いますし、またサーバを内側に置くと言うことになれば、帯域等をわけるとなれば、VLANを切って線を「」ということになれば全体的な中で話をしなければいけないということで、当時合併前ですから、協議する場とすれば合併協議会というのがありまして、その中の事務局の中でですね、当時の担当者、一市五町、東城町さんもおられたんですがそこは別ということで、それから部会ということで総務課長、各市町ですね総務課長クラス、そしてその上に幹事会ということで各市町の助役さん、最終的にトップということで市長、町長というところで、当時もらったポート開けとかルータ設置について、一市六町で整備した回線に対してどのようにしようということで、整備させて頂いているんです。この中では端的に言いますとポートについては圏域内、すべての住民が選択肢をもっているということでなければ当然開けることはできないということで、すでにポートについては12月に開けてもらっているんです。もう一方のVLANの関係、これについては国に税金を頂いて整備する中で、それぞれアプリケーションごとに帯域計算をして、2.8というスピードを出しております。その中をVLANで4つに切っていましてこの中をさらにVLANでふるさと村高暮ように振って頂いたら、2.8単純にいけば6で割れば400Mですね。

吉田

それはもしここにサーバを置くと言う希望の場合ですね。

寺元

そうです。それについては、他の帯域部分に対して影響が当然出てきます。ここをとれば他が少なくなります。それは税金もらった中で展開しようというので、それについてはダメだろうとうことで、こちらの方にVLANを切って占有することはできませんという結論を当時出させて頂いています。
この点については合併前ですから高野町のほうにふるさと村高暮さんのほうに話して頂いて、こういう結果ですよ、話をしてくださいと合併協というふうに、一種の「」ですね、させて頂いたという経緯があります。その後、間があいていまして、4月2日の新聞を見させて頂いて、

吉田

発端は総務省通信局からの連絡が発端だということでよろしいですか。庄原市さんの方で新聞を確認しておいてということなのか、スタートは総務省から連絡が来てという順序なのか。

寺元

4月2日というと合併3日目というようなことで、いろいろ合併当初の混乱というのもあって、実際新聞記事で載っとるよとどうなっとるのかというのは総務省の方から市役所のほうにありました。問題点としては2つあったんです、こちらのほうとしましては。総務省さん側で思っておられる通信事業者に関しての問題というのはそっちの総務省さん側で持っておられます。で、庄原市とすれば、地域イントラネットに接続されて使われている中身というのが今の一市五町が地域イントラネットを整備した目的にきちんとのっているのか、あるいは反していないのか、それからe-しょうばらネットというこのネットワーク端末等の部分についての管理というのがあるんですが、それにきちんとのっている形でこのネット茶屋というのが運用されているのか、これが庄原市として整理しておかないといけない課題だとしてとらえています。今日来たのは新聞でしかわかりませんので、まずは現在どういう使い方をされているのかイントラネットのほうからどういう形でネット茶屋の方に接続されているのか、ルータをいれて無線LANかなと思うんですが、要はその接続が、

吉田

お話の途中なんですけれども、やはり誤解を受けてらっしゃるようでうすので、説明させて頂とと思いますが。

梶川

どうぞ

吉田

まず、これは私の考えなんですが、梶川さんから連絡を頂いた時に総務省さんですね、こちらは早とちりで誤解されていると、通信事業者等の話がありますが、現在こちらで行われているのは、宿泊者のための一種の音声チャットなんです。これまでWindows「」ついていたWindowsのMSNメッセンジャーと同様のものです。音声データを流すことによって会話を確立させているというソフトウェアフォンなんです。けれどもこれは接続とかそういうものではなくて今、ここで無線LANが通常のとおりつなげていますし、庄原市のほうで置かれている端末、このままで全部使用が可能です。ネット茶屋で使っているスカイプというソフトウェアなんですけれども。ですから当然のことながら市役所内から市役所支所への通常電話連絡するのもインターネットに接続されていようがいまいがイントラネット内にパソコンがあれば、ネットワークにつながれたパソコンがあればイヤホンとマイクがあれば通話を可能にするというのがスカイプというソフトウェアなんです。ですので、それは通信事業じゃないですね。単純にソフトウェアを一つ使っているだけなので。で、総務省さんは、誤解されて早とちりされて、だから今日来られなかったのかなと私は解釈しているのですけれども。来られて話をすれば誤解されたことが明らかになってしまうので。

梶川

通信事業ですか、最初に言ったようにね文書化してそういうことはどういう風に禁止事項に入っているか明言することは可能なわけですよ。文書化する必要がなかったということを担当者は言われているわけで、それは明らかですよね。今、電話されますか。確認するために。

吉田

それが一番わかりやすい