1.
中山間地に住まう５００万世帯規模の潜在的ユーザにとって一般電話回線は、重要なインターネットのインフラである。高価な光ケーブルやCATV、ADSL計画よりも、経済的に最大規模のインターネッ
ト社会を国土の過半数を占有する中山間地に即座に構築するもっとも効果的な方法である。
2.
中山間地の住民が望んでいるのは、コンピューターリテラシー及び情報リテラシーがほとんど影響しない操作性やインターネット利用料の削減によって、生活の利便性が向上することであり、高価で高速なインフラ整備投資や高額な定額利用料を必要とするブロードバンド回線ではない。（たとえば、IP電話化はブロードバンド回線でなくともナローバンドで可能である。）
しかし、中山間地の専有面積比率が高い庄原市などでは、ブロードバンド計画だけしかリテラシーを解決できないと考えている。
庄原市長の意見書を参照
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030703_2_18.pdf 3.
すでに設備された地域イントラネットでは「端末機」という概念が未だ生き残っている。端末とエンドユーザとは本質的に異なる。中山間地では個人がＰＣを購入して手にする機能とネットワークとの新しい関係づけは「端末機」では全く不十分である。なぜなら個人利用が禁止されているからである。インターネットから個人のコミュニケーションを除外すれば、インターネットの機能は仮死的になる。無線ブロードバンド化しても、中国山脈に位置する圧倒的な中山間地では財源的に技術的にラストワンマイルには到底及ばない。
4.
ブロードバンド回線の具体的な計画案はいまだに確定していない。したがって待機する期間も曖昧なままの地域が多すぎる。
IT基本法(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/honbun.html)によって強化された高度情報通信ネットワーク社会の構築は、パソコンの供給やファイバー網の配線などのハード面でしか進められていない。なぜなら効果が目に見えない住民教育には、もっとも資金と時間の投入が必要だからである。IT基本法は従来からのWAN
（Wide Area Network:広域通信網 電話回線や専用線などで地理的に離れたコンピュータ同士を接続し、データをやり取りするネットワーク）やLAN(Local
Area Network: 光ファイバーなどを使って、同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク。)で表すことしかできない。ここに人間のコミュニケーションが含まれないのはもともとのコンセプトに住民としての無数の個人（ユーザー）は依然不在であるように思われる。
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